看護師も厳しい時代になりました。


by krbzqbdnas
 大阪府立学校を含む官公庁での国旗掲揚を求める決議が昨年12月に府議会で可決された後、平日にも掲げる「常時掲揚」を新たに始めた高校がない問題で、全146校の現地調査を行った市民団体「大阪の教育を正す府民の会」(会長、瀧藤尊教・四天王寺元管長)のメンバーは12日、府庁内で中西正人教育長と面談し、決議を尊重して常時掲揚を早急に実施するよう要望した。

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# by krbzqbdnas | 2010-03-19 19:05
 引退を表明した浪曲師で歌手の二葉百合子さん(78)が17日、東京都内の所属レコード会社で記者会見し、「数年前から、元気な今だからこそ上げた幕を下ろすべきだと考えていた。ここまでくることができたのは、支えてくれた皆さんのおかげ。本当に感謝の2文字です」などと語った。
 今年は東北などでコンサートを行うほか、来年3月には東京都内で引退コンサートを開く予定。引退後は後進の指導に努めたいと言う。 

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# by krbzqbdnas | 2010-03-18 11:55
 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は9日夕、外務省の有識者委員会が日米間の「密約」を指摘した報告書を提出したことについて「政権が代わって、国民が今までの経過も含めて理解できるということは画期的だ」と述べた。内閣府で記者団の質問に答えた。

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# by krbzqbdnas | 2010-03-16 20:56
 エネルギーや栄養素の摂取量の目安を示す「日本人の食事摂取基準」が4月から改定になる。今回の改定では微量ミネラルの「ヨウ素」について、健康障害への潜在リスクの目安となる「耐容上限量」が引き下げられた。ヨウ素は甲状腺の正常な働きに不可欠だが、昆布など海藻に豊富で日本人は摂取量が多量になりがち。適量を目指すにはどのような食生活を心がければよいのか。(津川綾子)

 ◆甲状腺機能に影響

 ヨウ素は甲状腺ホルモンの働きに必要なミネラル。海藻、特に昆布に豊富に含まれる。乳幼児期に不足すれば脳などの発達に影響し、成人では甲状腺機能が低下する。日本人の平均的なヨウ素摂取量は1日当たり約1500マイクログラム(推定値)。推奨量(成人)は130マイクログラムで、普通の食生活なら不足の心配はない。

 むしろ心配なのが、過剰摂取だ。和食に昆布だしの利用は欠かせず、日本人は摂取量が多い。ヨウ素の過剰摂取が長期間続けば、甲状腺腫や甲状腺の機能低下を招く恐れがあるという。ただ、通常の食生活では問題ない。

 今改定は過剰摂取による健康被害の予防も目的の一つで、基準を超えて摂取すると健康障害へのリスクが高まるとされる「耐容上限量」(改定前は上限量)を、ヨウ素について成人1日当たり「3000マイクログラム」から「2200マイクログラム」に引き下げた。

 具体的には食生活で何を心掛ければよいのか。基準策定にもかかわった関西大学の吉田宗弘教授(栄養化学)は「昆布製品の摂取間隔や食べ合わせにコツがある」と話す。

 例えば、ダイエット食品としても人気が高いとろろ昆布は、1グラム(ひとつまみ分)当たり1千〜3千マイクログラムとヨウ素が豊富で、すぐ耐容上限量は超えてしまう可能性がある。「時々5千マイクログラム以上の日があっても構わないが、ヨウ素が排出されるように間隔を空ける。連日大量に食べ続けるのは控えて」と促す。また、みそや納豆、しょう油、豆腐などの原料となる大豆にはヨウ素中毒を防ぐ働きがあり、昆布などと一緒に取るとよい。「昆布だしのみそ汁やきつねうどん、湯豆腐などは、ヨウ素の過剰摂取を防ぐ和食の知恵」と吉田教授は指摘する。

 ◆妊娠中は慎重に 

 一方、「妊娠中や乳児の母親はヨウ素摂取に注意が必要」と話すのは尚絅(しょうけい)大学の西山宗六教授(内分泌学)。

 西山教授が平成12〜15年、新生児約3万8千人の甲状腺刺激ホルモン(TSH)値を調べたところ、TSHが高い新生児の母親は妊娠中、正常な新生児の母親の約6倍もヨウ素を摂取していた。妊娠中の過剰摂取は胎児への影響が大きく、TSH値が高いと先天性甲状腺機能低下症の恐れがある。

 西山教授も食生活への注意を促しており、「インスタントの昆布だしには100ミリリットル中に平均約950マイクログラムのヨウ素が含まれていた。妊娠中や授乳中の母親は摂取を慎重に」と話す。

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# by krbzqbdnas | 2010-03-12 03:51
 日米間の四つの「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、報告書をまとめ、岡田克也外相に提出した。報告書は、1960年の日米安保条約改定時の「核搭載艦船の核持ち込み」密約について、寄港・通過を事前協議の対象外とする「暗黙の合意」が日米間にあったとして「広義の密約」と結論づけた。「朝鮮半島有事の戦闘作戦行動」「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり」密約とあわせて三つは認めたが、「沖縄返還時の核再持ち込み」密約は認めなかった。

 また一連の文書検証にあたって「不自然な欠落」が判明。廃棄された可能性があるとみて、調査を求めた。

 岡田克也外相は同日の記者会見で「米国の核政策の変更によって1991年以降、核が(日本に)持ち込まれたことはないと考えている。非核三原則を見直す考えはない」と述べ、非核三原則を堅持する姿勢を強調した。

 「沖縄返還時の核再持ち込み」密約について報告書は、佐藤栄作首相とニクソン米大統領(いずれも当時)が1969年11月の日米首脳会談の際に密かに交わした「合意議事録」が佐藤首相の遺品として残されていたことが判明したものの、同首相が文書を私蔵したまま引き継いだ形跡がないことなどから、「必ずしも密約とは言えない」と結論づけた。【中澤雄大】

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# by krbzqbdnas | 2010-03-10 18:28